育休中に住民税ゼロ？「非課税になる年」を1年勘違いすると家計が崩れる

「育休中は税金ゼロ」は、半分だけ本当

育休に入った途端に住民税の請求書が届いて、「え、なんで？」となった経験はないだろうか。これ、制度のバグでも職場の手続きミスでもない。住民税は前年の所得に対して翌年課税される仕組みなので、育休1年目に払う税金は「育休前に稼いだお金」への請求なのだ。

「非課税になる年」と「税金が来る年」はズレている

先日、2024年4月から育休に入った30代の共働き夫婦が相談に来た。 6月に届いた住民税の通知額を見て「去年より高いんですけど」と青ざめていた。しかし当然で、2024年に払う住民税は2023年の収入に対する課税だ。育休とはまったく無関係。

「非課税になるのはいつ？」への答えはシンプルだ。 前年の合計所得が非課税ラインを下回った翌年から——つまり最短でも育休2年目以降になる。

住民税が非課税になる合計所得の目安（東京都の場合）

家族構成	非課税になる合計所得の目安
単身（扶養なし）	45万円以下
扶養1人（子ども1人など）	101万円以下
扶養2人	136万円以下

※合計所得＝給与所得控除後の金額。自治体により異なる。

育児休業給付金（ハローワーク支給）も出産手当金（健康保険）も、どちらも非課税所得なので合計所得に含まれない。長期育休で給与がゼロになった年は、前年の1〜3月給与など育休前収入の有無が非課税判定のカギになる。

育休1年目に家計が崩れやすい3つの理由

① 育休開始年は「前年の税金」が丸ごと来る

年収500万円で4月から育休に入った場合、1〜3月分の給与は普通に発生している。翌年の住民税がゼロになるとは限らない——というより、ならないケースの方が多い。 育休1年目の家計計画には住民税の予算行を必ず入れておくこと。

② 給与天引きから「納付書払い」に切り替わる

在職中は給与から自動天引き（特別徴収）だが、育休中に給与がゼロになると 普通徴収に切り替わり、年4回（6・8・10・翌1月）に納付書が届く。口座残高を見ていないと引き落とし不能になるので、通帳残高の確認を習慣にしよう。

③ 夫の配偶者控除を見落としている夫婦が多い

育休中に妻の合計所得が48万円以下になれば、夫の所得税で配偶者控除（最大38万円控除）が適用できる。合計所得が48〜133万円なら配偶者特別控除の対象になる可能性もある。育休は「控除の棚卸し」をする最大のタイミングだ。夫の年末調整の扶養控除等申告書を見直すだけで、手取りが数万円変わる。

育休×住民税のタイムライン早見表

時期	住民税の状況	やること
育休開始年（例：2024年）	前年（2023年）分の住民税が来る	家計に予算を確保
育休2年目（2025年）	2024年の所得が少なければ非課税 or 激減	配偶者控除の申告
復職翌年（2026年〜）	復職年の収入に応じて再び課税	課税再開を想定した家計見直し