経営者法人保険節税 2026年：規制後も残る本当に使える手法

監修遠藤賢也／ファイナンス・エンジニア

結論：「節税保険は死んだ」は半分だけ正しい

2019年の国税庁通達改正で、解約返戻率が高い逓増定期保険や全額損金タイプの節税スキームは壊滅しました。ただし「保険＝節税NG」と思い込むのも間違いです。今も合理的に使える手法は3つあります。

2019年の規制で何が変わったのか？

保険料の損金算入割合が、解約返戻率に連動して制限されました。

解約返戻率の最高値	損金算入割合
50%以下	全額損金
50〜70%	60%損金
70〜85%	40%損金
85%超	保険期間の前半40%は資産計上

要は「戻り率が高いほど損金にならない」仕組みに変わりました。「払った保険料がそのまま経費になり、解約時に高額返戻金が戻る」という二重取りは封じられたのです。

規制後も使える手法①：定期保険（解約返戻率50%以下）

返戻率50%以下の掛け捨て型は今も全額損金で処理できます。

経営者の死亡リスクに備えながら、保険料を全額損金にできる手法です。「節税」というより「リスクヘッジ＋損金化の両立」と捉えるのが正確です。純粋な経費として機能するため、利益が出ている期に保険料を計上することで法人税の課税タイミングを調整できます。

規制後も使える手法②：退職金の計画的な積み立て

法人が役員退職金を準備するための保険は、出口設計が正しければ今も有効です。

退職金は「功績倍率方式」で算出した適正額まで損金算入できます（功績倍率方式＝最終報酬月額×勤続年数×倍率）。先日ご相談に来られた50代の経営者の方は、毎月の役員報酬を意図的に高く設定しており、退職金の損金枠を最大化できていましたが、保険の解約タイミングが退職より2年早く、法人に課税が集中する状態になっていました。出口（解約・退職のタイミング）を合わせることが、この手法の肝です。

規制後も使える手法③：福利厚生目的の保険

全従業員を対象とした養老保険は、保険料の2分の1を損金にできるスキームが現存します。

ただし「役員だけ」「一部の従業員だけ」が対象だと給与課税されるため、設計の要件確認が必須です。これは保険会社が設計書に「福利厚生プラン」と書いていても、要件を満たさないケースが現場では散見されます。

結局、保険は「節税の主役」ではない

2026年現在、法人の税負担を本質的に下げるなら、役員報酬の設計・不動産・iDeCo（小規模企業共済・中退共）の組み合わせの方が効果は大きいです。保険はあくまで「リスクヘッジ」が主目的で、節税効果はおまけ程度に考えるのが健全な使い方です。保険ありきで話を進めてくる提案は、一歩引いて内容を精査することをおすすめします。