
結論:「小学校入学前」に最低100万円、できれば150万円を目標にする
小学校入学前に貯めておくべき教育費の目安は、最低100万円、できれば150万円です。
「入学してから考えればいい」と思っていると、小学校・中学校・高校と教育費が積み重なる時期に間に合わなくなります。今が一番、貯めやすい時期です。

なぜ「入学前」が貯めどきなのか?
入学前は保育料・幼稚園費用はかかりますが、習い事や塾代が本格化する前の比較的支出が少ない時期です。
小学校に上がると学童・習い事・給食費・修学旅行と支出が増え始め、中学からは一気に塾代が上乗せされます。
「入学前に貯めた分だけ、後で楽になる」——この順番を意識するかどうかで、10年後の家計が大きく変わります。

教育費の総額はいくらかかる?
文部科学省の調査(令和3年度)をベースにした目安です。
| 進路パターン | 幼〜高の合計 | 大学4年(国立) | 大学4年(私立文系) |
|---|---|---|---|
| 全て公立 | 約574万円 | 約243万円 | 約396万円 |
| 全て私立 | 約1,838万円 | 約243万円 | 約396万円 |
※大学費用は入学金・授業料の合計概算。生活費・仕送りは含まず。
公立ルートでも大学まで含めると800万円以上がかかります。全額を貯金だけで賄おうとするのは現実的ではなく、「貯蓄+運用+奨学金」の組み合わせを前提に考えるのが正解です。
入学前に100〜150万円を貯める具体的な方法
① 児童手当を全額「教育費口座」に分ける
児童手当(月1〜1.5万円)を生活費と混ぜずに専用口座へ。0歳から6歳まで満額受け取れば約100万円になります。手をつけないだけで目標の大半が達成できます。
② 学資保険よりジュニアNISAの後継「新NISA」を活用する
学資保険は返戻率が低下しており、現在は利回り面での優位性が薄れています。新NISAの「つみたて投資枠」で月1〜2万円を積み立てる方が、長期では有利になりやすいです。
ただし価格変動リスクがあるため、大学入学の2〜3年前からは現金・定期預金へ移すことを想定して設計してください。
③ 「いつ・いくら必要か」を逆算してシミュレーションする
先日ご相談に来られた30代のご夫婦(※架空のデモです)は、「なんとなく学資保険に入っていたが、本当に足りるか分からない」という状態でした。
試算すると大学入学時に250万円の不足が見込まれ、新NISAへの積み立てに切り替えることで不足をほぼ解消できる見通しになりました。
「今の保険・積立が足りているかどうか」を数字で確認することが、最初の一歩です。
教育費を貯める優先順位
- 児童手当は手をつけない(最優先)
- 新NISAで月1〜2万円のつみたて
- ボーナスの一部を教育費口座に定期移動
- 住宅ローン返済・老後資産と並走させるバランス設計
老後資産より教育費を優先しすぎると、自分たちの将来が苦しくなります。「教育費は奨学金で補える、老後資産は補えない」という視点も持っておいてください。
まとめ
小学校入学前は「教育費の仕込み期間」です。児童手当を守り、新NISAで積み立てを始めるだけで、土台は作れます。大切なのは、いつ・いくら必要かを逆算して、今の積立が足りているか確認することです。
よくある質問
Q. 学資保険とNISA、どちらが教育費に向いていますか?
A. 現在の低金利環境では返戻率が100〜105%前後の学資保険より、長期運用できるNISAのつみたて投資が有利になりやすいです。ただし元本割れリスクがあるため、大学入学2〜3年前から現金化する計画が必要です。
Q. 児童手当だけで教育費は足りますか?
A. 足りません。児童手当の総額は約200万円(0〜15歳)ですが、大学まで含めると800万円以上かかるケースが多いです。児童手当は「貯める土台」として全額確保し、別途NISAや積立で上乗せしてください。
Q. 教育費と住宅ローンが重なって苦しい場合はどうすればいいですか?
A. まず家計のキャッシュフローを10〜15年単位で見える化することが重要です。住宅ローン控除の還付金を教育費口座に自動移動する方法など、「仕組みで貯める」設計が有効です。
Q. 大学費用はいつから本格的に貯め始めればいいですか?
A. 遅くとも子どもが小学校低学年のうちに積立を開始してください。大学入学まで10年以上あれば、月1〜2万円の積立でも複利効果が期待できます。