がん団信はいらない？共働き世帯が払わなくていい220万円の理由

「念のため付けておこう」——その一言が220万円を溶かす

家を買う日、銀行の担当者からこう言われる。「がん団信、つけておきますか？安心ですよ」。共働きの奥さんが隣でうなずきかけた瞬間、私は止める。コストを計算してから決めてください、と。

---

がん団信とは何か？金利上乗せで何が起きるか

通常の団信は「死亡・高度障害でローンが消える」保険。がん団信はそこに「がんと診断されただけでローン残債がゼロになる」特約を上乗せしたものだ。聞こえはいい。だが現実は金利に＋0.1〜0.3%が35年間乗り続ける。

借入額	上乗せ金利	35年の追加負担（概算）
3,000万円	＋0.1%	約55万円
3,000万円	＋0.2%	約110万円
4,000万円	＋0.3%	約220万円

※金利・返済条件により変動します。あくまで目安です。

保険料を毎月払い続けているのと同じ。しかも途中解約はほぼ不可能だ。

---

共働きに「不要」と断言できる3つの理由

① 収入が1本残る

がんになっても、パートナーの収入でローン返済を続けられる家庭が大半だ。片働き世帯とはリスクの構造が根本的に違う。がん団信が輝くのは、1本の収入が消えた瞬間にローンも払えなくなる世帯に限られる。

② 就業不能保険で代替できる

「働けない期間の収入補填」なら就業不能保険の方が設計しやすい。月1〜2万円の保険料で、ローン以外の生活費・教育費もまとめてカバーできる。がん団信は「住宅ローン専用の保障」にしかならないのと大きな差がある。

③ 高額療養費制度が存在する

公的医療保険の高額療養費制度により、がん治療の自己負担額には月額上限が設けられる。収入に応じた上限額が適用されるため、治療費で家計が一気に崩壊するケースは思いのほか少ない。「がん＝破産」のイメージは、公的制度を知らない人のものだ。

---

それでも「付ける合理性がある」ケースは存在する

先日ご相談に来られた30代のご夫婦。夫が個人事業主で傷病手当金（会社員が病気休業中に受け取れる給付）が使えず、かつ妻の収入だけではローン返済が月3万円ほど不足するという試算が出た。このケースでは夫側のローンにがん団信を付けることに合理性ありと判断した。

「公的保障が薄い」「一方の収入が著しく少ない」——この2条件が重なるときだけ、天秤が傾く。

---

判断フロー：1分で自分の答えを出す

• 双方が会社員かつ収入差が小さい → がん団信は不要なケースが大半
• 一方が自営・フリーランスで公的保障が薄い → 付ける合理性が出てくる
• 片方の収入だけではローン返済が回らない → まず家計設計の見直しを最優先

---

まとめ：「なんとなく安心」の値段は最大220万円

がん団信は悪い商品ではない。ただ、共働き夫婦が「念のため」で選ぶには重すぎるコストだ。がんリスクへの備えは、就業不能保険＋高額療養費制度の組み合わせで、より低コストかつ広範に設計できることが多い。安心を買う前に、その安心の値段を計算してほしい。

---