住宅ローンのがん団信、共働き夫婦に本当に必要か？

結論：共働き夫婦なら、がん団信は「なくていい」場合が多い

がん団信（がん保障付き団体信用生命保険）を断言します。 共働きで収入が2本ある家庭では、コストに見合わないケースが大半です。

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がん団信とは何か？通常の団信と何が違う？

通常の団信は「借りた人が死亡・高度障害になったらローンが消える」保険です。 がん団信はそこに「がんと診断されただけでローンが消える」特約を上乗せしたもの。 魅力的に聞こえますが、金利上乗せ（多くは＋0.1〜0.3%）が永続的にかかります。

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金利上乗せで実際いくら増える？

借入額	上乗せ金利	35年の追加負担（概算）
3,000万円	＋0.1%	約55万円
3,000万円	＋0.2%	約110万円
4,000万円	＋0.3%	約220万円

※金利・返済条件により変動します。あくまでも目安です。

ローンを完済するまでの35年間、毎月この追加コストを払い続けます。 「保険料を払い続ける」と同じ感覚で捉えてください。

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共働き夫婦に「不要」と判断できる3つの理由

① 収入が1本残る がんになっても、もう一方の収入でローン返済を続けられるケースが多い。 片働き世帯とはリスクの大きさが根本的に違います。

② 就業不能保険で代替できる がんで働けなくなる期間の収入補填には「就業不能保険」が向いています。 月額1〜2万円の保険料で、ローン以外の生活費もカバーできる設計が可能です。

③ 健康保険・高額療養費制度がある 公的制度（高額療養費＝医療費の自己負担に上限が設けられる制度）で、 がん治療の実費は思ったほど膨らまないケースが大半です。

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こんなケースは「あり」と判断することもある

先日ご相談に来られた30代のご夫婦（※架空のデモです）は、 夫が個人事業主で傷病手当金（会社員が病気休業中にもらえる給付）が使えない状況でした。 このケースでは夫側のローンにがん団信を付けることに合理性があったと判断しました。

「公的保障が薄い」「片方の収入が著しく少ない」場合は検討の余地があります。

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判断フロー：あなたはどちら？

• 双方が会社員＋収入差が小さい → がん団信は不要なケースが多い
• 一方が自営・フリーランス＋公的保障が薄い → 付ける合理性が出てくる
• 片方の収入だけでローン返済が厳しい → まず家計設計の見直しを優先

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まとめ

がん団信は「なんとなく安心」のために選ばれがちですが、 共働き夫婦にとっては長期にわたる確定コストでもあります。

がんリスクへの備えは、団信の特約ではなく就業不能保険＋高額療養費制度の活用で より低コストに設計できることが多い。

「安心を買う前に、本当に必要か設計する」——これが遠藤の結論です。

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