退職金で住宅ローンを一括返済すると損する？控除消失で100万円超の失敗も

「ローンをゼロにした瞬間」が、最大の失敗になることがある

退職金が振り込まれた日、真っ先に住宅ローンを完済したくなる気持ちはわかる。 借金がなくなる安心感は本物だし、周りも「早く返したほうがいい」と言う。 だが、その判断が100万円単位の損失を生むケースが、相談現場では珍しくない。 結論から言う。住宅ローン控除の残存期間が長いほど、一括返済は不利になりやすい。

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住宅ローン控除：完済した翌年から一円も戻らない

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末残高の0.7%が最長13年間、所得税・住民税から差し引かれる制度だ（国税庁・住宅借入金等特別控除）。 残高2,000万円なら年14万円が戻ってくる計算になる。 一括返済した瞬間にローン残高がゼロになるので、翌年以降の控除はすべて消滅する。 「利息を払わなくて済む」と喜んでいる横で、税の恩恵が静かに消えていく。

残存期間	残高2,000万円の場合・控除消失額（概算）
残り1年	約14万円
残り5年	約60〜70万円
残り10年	約100〜130万円

残り10年あれば、完済によって「取りこぼす」恩恵は軽く100万円を超える。

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退職金は税的に最強の資金——だからこそ使い道を間違えると痛い

退職金には退職所得控除という巨大な非課税枠がある（勤続20年超なら「800万円＋70万円×超過年数」）。 多くの会社員は退職金にほぼ税金がかからない状態で受け取れる（国税庁・退職所得の計算）。 つまり手取りがそのまま手元に残る、珍しくクリーンな資金だ。 その「クリーンな資金」を0.5%以下の変動ローンの返済に全投入するのは、もったいない可能性がある。

現在の変動金利が0.4〜0.6%程度の水準なら、NISAで長期運用した場合の期待リターン（年3〜5%程度）とは大きな開きがある。 ローンを残しながら運用したほうが、数字の上では資産が増えやすい局面が続いている。

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実際の相談：「完済しなくてよかった」と言った58歳

58歳の会社員男性から相談を受けた。退職金1,800万円・ローン残高1,400万円・残り12年・金利0.5%変動、という状況だ。 最初は「全部返してスッキリしたい」と言っていた。だが数字を並べると、話が変わった。

• 一括返済した場合：控除の取りこぼし約100万円＋繰上げ手数料約3万円
• NISA運用しながら返済継続の場合：12年間の利息総額 約43万円、控除受取額 約100万円 → 差引き約57万円のプラス

金利が今後上昇するリスクや精神的な安心感は人それぞれだ。 ただし「数字」だけを見れば、一括返済は57万円以上の機会損失という計算になった。

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一括返済が「正解」になる3条件

もちろん、一括返済が合理的なケースもある。以下の3つが揃えば、積極的に検討していい。

• 住宅ローン控除の残存期間が3年以下（取りこぼす控除が少ない）
• 適用金利が1.5%以上の固定金利（利息負担が運用益を上回りやすい）
• 退職後は所得が激減し、控除を使いきれない見込み（控除は所得税・住民税がないと恩恵ゼロ）

逆に、控除期間が5年以上残っていて低金利なら、焦って完済するより「計算してから動く」ほうが確実に有利になりやすい。

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