
結論:千葉で注文住宅+土地の予算は「4,000万〜5,500万円」が現実ライン
千葉エリアで土地を購入して注文住宅を建てる場合、総額4,000万〜5,500万円が2026年時点の子育て世帯の現実的なレンジです。 「千葉は安い」というイメージは、エリアによっては完全に過去の話になっています。

千葉の土地相場はエリアで3倍以上変わる
千葉は広い。駅・路線・都心距離で土地価格は別物になります。
| エリア | 坪単価の目安 | 40坪の土地代 |
|---|---|---|
| 市川・浦安・船橋 | 70〜120万円 | 2,800〜4,800万円 |
| 千葉市(稲毛・若葉区) | 25〜50万円 | 1,000〜2,000万円 |
| 柏・流山おおたかの森 | 40〜70万円 | 1,600〜2,800万円 |
| 成田・木更津・君津 | 10〜25万円 | 400〜1,000万円 |
建物代は注文住宅で1,800〜2,500万円(延床面積35〜40坪)が標準帯です。 つまり「安い土地+普通の家」でも合計2,200万円超、「人気エリアの土地+家」では6,000万円を超えるケースも珍しくありません。

先日ご相談に来られた30代共働きご夫婦の事例
流山エリアで土地を探していた30代のご夫婦(世帯年収1,050万円、お子さん1人)は、当初「土地1,500万円+建物2,000万円=3,500万円」で計画されていました。
ところが実際に探すと、希望条件(駅徒歩15分・40坪以上)の土地は2,200〜2,500万円が相場。建物も資材高騰で2,300万円に。 諸費用・外構・引越し費用を加えると総額5,200万円になり、当初想定から1,700万円オーバーという状況でした。
「借入可能額=購入予算」ではありません。 諸費用だけで総額の5〜8%が消えます。
予算の組み立て方:「逆算」が正解
正しい順番は「家から考える」ではなく、**「家計から考える」**です。
- 手取り月収の25〜28%を返済上限に設定する 年収800万円・手取り600万円なら月返済の上限は12.5〜14万円が目安。
- 頭金・諸費用を引いた「借入可能額」を確認する 諸費用は土地+建物総額の6〜8%(仲介手数料・登記費用・火災保険など)。
- 子育て支援制度を加味して上限を引き上げる 2024年度から拡充された子育てグリーン住宅支援事業(国交省)や、住宅ローン控除(最大13年・借入残高の0.7%を税額控除)を使えば実質負担は軽くなります。
| 世帯年収 | 無理なく借りられる目安 | 諸費用込み購入上限 |
|---|---|---|
| 700万円 | 3,500万円前後 | 3,200〜3,300万円 |
| 900万円 | 4,500万円前後 | 4,200〜4,300万円 |
| 1,100万円 | 5,500万円前後 | 5,100〜5,200万円 |
※金利1.5%・35年返済・頭金10%の場合の概算。ライフプランにより異なります。
2026年の千葉で「コスパを取る」ならどこか
子育て世帯に聞かれたら、私の結論はこうです。
- 通勤時間を1〜2駅妥協できるなら、千葉市緑区・若葉区・八千代市が狙い目。土地坪単価20〜35万円台で、建物予算を厚くできます。
- 流山・柏エリアは子育て環境が整っているが土地代が上昇中。早期決断が有利になりやすい局面です。
- 市川・浦安・船橋は都内に近い分、土地だけで予算の大半を使うリスクがあります。共働きで収入が安定していても、教育費・老後資金との両立をシミュレーションしてから判断を。
「千葉で注文住宅」は夢ではありません。ただしエリア選びと予算の順番を間違えると、10年後に家計が苦しくなるのが現実です。まず数字を出すことから始めてください。
よくある質問
Q. 千葉で注文住宅を建てる場合、頭金はいくら必要ですか?
A. 最低でも諸費用分(総額の6〜8%)は現金で用意するのが鉄則です。総額5,000万円なら300〜400万円が現金必要額の目安になります。頭金ゼロのフルローンも可能ですが、借入額が増えて利息負担が重くなります。
Q. 住宅ローン控除は土地購入にも使えますか?
A. 土地だけの購入には適用されません。建物と一体で住宅ローンを組む場合に、建物部分の借入残高が控除の対象になります(国税庁の要件を確認してください)。
Q. 2026年は金利が上がっているので変動金利は危ないですか?
A. 変動金利は固定より現時点では低いですが、今後の利上げリスクがあります。返済計画に余裕があるか、固定期間選択型とどちらが合うかは世帯の収入安定度・貯蓄額によって変わります。「どちらが絶対得」ではなく、家計全体で判断することが重要です。
Q. 建物代が高騰していると聞きますが、2026年はどう見ればいいですか?
A. 木材・鋼材・人件費の上昇により、2020年比で建物費用は1〜2割程度上昇しているのが実態です。「数年待てば下がる」という根拠は現時点では薄く、子育て世帯の支援制度が整っている今を活用するほうが有利になりやすいケースが多いです。


