結論：ペアローンは「二人で組んだ借金」だから、離婚しても勝手に外れない
ペアローンとは、夫と妻がそれぞれ独立した住宅ローン契約を結ぶ仕組みです。 二人が互いの「連帯保証人」になっているケースが多く、 離婚して家を出ても、ローンの支払い義務はなくなりません。
「籍を抜いたらローンも切れる」は、残念ながら大きな誤解です。
離婚時に取れる選択肢は3つだけ
① 住宅を売却してローンを完済する 最もトラブルが少ない「スッキリ解決」策です。 売却益でローンを返し切れれば、二人の関係を完全にリセットできます。
② どちらか一方が住み続け、単独名義に切り替える 住み続ける側が相手のローンを引き受ける「借り換え」が必要です。 ただし単独で再審査を通せる収入・信用力がないと銀行が認めません。
③ 離婚後もローンを二人で払い続ける（共有継続） 事実上の「仮置き」です。 どちらかが払いを止めた瞬間に競売リスクが発生するため、長期は非推奨です。
売却時の手順：4ステップ
| ステップ | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 残債の確認 | 金融機関へ「残高証明書」を請求 |
| 2 | 売却査定 | 複数社に依頼して相場を把握 |
| 3 | アンダーローン確認 | 売却価格 ＞ 残債なら売却可 |
| 4 | 売却・完済・財産分与 | 売却益は財産分与の対象 |
アンダーローン（売却価格が残債を上回る状態）なら話はシンプルです。 問題はオーバーローン（残債が売却価格を超える）のケース。 この場合、自己資金で不足分を補填しないと売れません。
「オーバーローン」になったらどうする？
選択肢は主に２つです。
- 任意売却：銀行の合意のもとで残債を超えた価格で売る特別手続き。信用情報への影響はありますが、競売よりダメージが少ない。
- 貯蓄で補填：手元資金で差額を埋めて通常売却に持ち込む。
先日ご相談に来られた30代の共働きのご夫婦は、 購入3年目でオーバーローン状態でした。 売却査定を複数社で取り直した結果、当初想定より200万円近く高い査定が出て、 自己資金の補填額を大幅に圧縮できたケースがあります。 査定は必ず複数社に依頼することが重要です。
住宅ローン控除はどうなる？
住宅ローン控除（正式名：住宅借入金等特別控除）は、 居住していることが適用条件です。 転居した時点でその人の控除は終了します。 ペアローンの場合、家を出た側の控除はその年で打ち切りになります。
よくある質問
Q. 離婚協議書に「相手がローンを払う」と書けば安心ですか？
A. 二人の間では有効ですが、銀行には効力がありません。相手が払わなければ、連帯保証人のあなたに請求が来ます。根本解決には銀行との契約変更が必須です。
Q. 住宅の名義とローンの名義は別物ですか？
A. はい、別物です。不動産登記（名義）は法務局、ローン契約は銀行が管理します。登記だけ変えてもローンの義務はなくなりません。必ずセットで手続きを進めてください。
Q. 売却益は財産分与の対象になりますか？
A. なります。婚姻中に形成した財産は原則2分の1ずつの分与対象です。ただし頭金の出どころ（親からの贈与など）によって按分が変わることがあるため、弁護士やFPへの相談を推奨します。
Q. ペアローンの借り換えを単独名義でする場合、何が一番のハードルですか？
A. 単独の返済能力です。ペアで組んだローン総額を一人で返せると銀行に認めてもらう必要があります。収入が足りない場合は売却を先に検討するのが現実的です。
