住宅ローン

公開 2026年7月1日

育休中のペアローン審査、妻の収入が「ゼロ扱い」になる本当の理由

「収入はある、でも審査では無収入」という理不尽

世帯年収1,000万超なのに、住宅ローン審査で妻が「収入ゼロに近い」と判定された——こういう話、相談現場で月に何件も聞きます。原因は妻の能力でも信用力でもありません。育児休業給付金が非課税給付であり、源泉徴収票に載らないという制度の構造的な問題です。

銀行は年収を主に前年の源泉徴収票で確認します。育休中の年はその票に給付金が反映されないため、書類上の年収が激減して見えるのです。「育休中は通らない」と思い込んでいる人は多いのですが、問題は能力ではなくタイミングと銀行選び。そこを整理します。

育児休業給付金は雇用保険から支払われる非課税の給付金です。

休業前賃金の最大67%が支給されますが、所得税・住民税の課税対象外のため源泉徴収票に記載されません。銀行の審査システムは源泉徴収票を入力して自動判定するケースが多く、結果として「その年の収入＝ゼロまたは数十万円」と弾かれてしまいます。

あなたの家計は実際に回っているのに、書類だけ見ると「突然無収入になった人」に見える。これがペアローンで妻側の借入可能額が半減する直接的な理由です。

ペアローンは夫と妻がそれぞれ別の借入契約を結ぶ仕組みです。妻側が審査を通過できなければ、夫単独で全額を背負うか、購入総額を下げるかという二択に追い込まれます。銀行を一本に絞って動くのはリスクが高い。

第一子の育休中にマンション購入を検討していた30代夫婦のケースです。夫600万・妻450万の世帯年収でペアローンを想定していたところ、妻側の申込で「当年収入が少ない」と判定され、借入可能額が当初想定の半分以下に。

対策として物件の申込み自体は進めつつ、ローン審査だけ妻の復職後3ヶ月に後ろ倒ししました。復職後の給与明細3枚と勤務先の在籍確認書を用意して再申請した結果、当初希望の借入額で承認。書類1枚とタイミング調整で数百万円の差が生まれた実例です。

① 復職後3ヶ月待って申し込む（最も確実） 給与実績が3ヶ月分あれば「安定収入あり」と判断されやすくなります。物件探しは育休中に進め、ローン審査だけ復職後にずらすのが現実的な分業です。

② 復職証明書を出せる銀行に絞って申し込む 勤務先に「○月に復職予定」という証明書を発行してもらい、個別交渉ができる銀行を選ぶ方法です。自動審査が多いネット銀行より、担当者と話せる地銀・都市銀行のほうが対応しやすいケースがあります。

③ フラット35で前年の年収を活かす フラット35は原則として前年の給与収入を審査基準にするため、育休前の年収が高ければ審査年収が維持されやすい傾向があります。ただし物件の技術基準など別の条件も確認が必要です。

育休中であることを隠すのは厳禁です。 虚偽申告が発覚した場合、審査通過後でも融資取り消し・一括返済請求の対象になり得ます。銀行は在籍確認や社会保険記録で状況を把握できます。

焦って複数行に同時申込みするのも危険です。 ローン審査の照会履歴は信用情報機関に残ります。短期間に複数の照会が集中すると「資金繰りに困っている」と判定され、かえって審査が厳しくなります。

Q. 産休中と育休中で審査の扱いは違いますか？ 産休中は給与が出る会社も多く、育休中より書類上の収入が高いケースがあります。育休に入る前に申込みを済ませられるなら、そのタイミングが有利です。

Q. フラット35は育休中に強いと聞きますが本当ですか？ 前年の給与収入で審査するため、育休前に年収が高ければ審査年収が維持されやすい傾向はあります。ただし物件の技術基準など別の条件も確認が必要です（住宅金融支援機構の基準参照）。

Q. 夫だけで先にローンを組んで、後から妻を追加できますか？ できません。「債務者の追加」は銀行が原則認めないため、後からペアローンに組み替えたい場合は別の銀行への借り換えになります。諸費用が二重にかかるため、コスト計算は必須です。

Q. 育児休業給付金は審査の収入に含められますか？ 多くの銀行では含められません。雇用保険からの非課税給付であり源泉徴収票に反映されないため、審査システム上は収入としてカウントされないのが一般的です。